宅地建物取引業とは
宅地建物取引業とは
宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。
宅地建物取引業とは次のいずれかあるいは両方に該当するものです。
- 宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの
- 宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの
宅建免許が必要な場合
| 自己所有物件 | 他人所有物件の代理 | 他人所有物件の仲介 | |
|---|---|---|---|
| 売買 | ○ | ○ | ○ |
| 交換 | ○ | ○ | ○ |
| 賃貸 | × | ○ | ○ |
不動産の賃貸、管理⇒ 必要ない
不動産の売買、交換⇒ 必要
不動産の売買の仲介、代理⇒ 必要
不動産の交換の仲介、代理⇒ 必要
不動産の賃貸の仲介、代理⇒ 必要
免許の区分
免許には、１つの都道府県のみに事務所をおいて営業する場合の都道府県知事免許と２つ以上の都道府県に事務所をおいて営業する場合の大臣免許があります。
| 免許権者 | ２以上の都道府県に事務所を設置 | １の都道府県に事務所を設置 | ||
|---|---|---|---|---|
| 法人 | 個人 | 法人 | 個人 | |
| 国土交通大臣 | ○ | ○ | － | － |
| 都道府県知事 | － | － | ○ | ○ |
免許を受けるための要件及び審査
宅建業の免許を取得するには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 事業所が、宅地建物取引業の業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること
- 免許を受けようとする者が（役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士等）欠格事由に該当しないこと
- １つの事務所において業務に従事する者５名に１名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置すること
- 事業目的に宅地建物取引業を営む旨登記されていること（法人の場合のみ）
宅地建物取引業の業務開始までの流れ
- 免許申請
- 免許通知
免許後、はがきで免許番号等を通知します。
- 営業保証金の供託又は保証協会への加入
供託又は加入の手続きについては、それぞれ本店のもよりの供託所又は加入を希望する保証協会に確認してください。
- 営業保証金供託済の届出又は保証協会加入済の届出
届出時に免許証を交付します。
- 業務の開始
