合同会社設立サポート
合同会社とは
合同会社(Ｌimited Ｌiability Ｃompany)は、2006年5月の新会社法施行によって認められた、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態です。
この合同会社（LLC）は、日本においては廃止となった有限会社の代わりとして登場しましたが、欧米などにおいては株式会社に匹敵するほど活用されていた会社の形態となっており、株式会社と比べて様々なメリットがあるため、近年、急増しています。
この、合同会社（LLC）の最大の特徴は、株式会社と同様に「間接有限責任」にとどまるため、出資者の責任は出資額までの有限であり、一定のリスクは回避できるという点、なおかつ意思決定方法や利益の配分が個人の出資比率によらず、内部の決定によって自由に決められるという２点にあります。
出資した資金額に係わらず、知識やノウハウ・技術を提供した人は、資金を提供した人と同じ様に（或いはそれ以上に）リターンを受け取れる可能性があるのです。このように「人」が主体となっていることから、人的会社と言われることもあります。
合同会社（LLC）は、技術やノウハウを持ち合わせた個人、または少数の人々が、共同で会社組織とした事業を始める場合に、株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営をしたい、費用も安くすませたい、という場合に特にお勧めできる会社形態です。
「零細企業（スモールビジネス）として運営していくには最適な会社形態」と言えます。
設立要件としては、合同会社は株式会社と同様、有限責任社員が1人以上いれば設立可能であり、最低資本金額の規制もないことから、（資本金も１円でＯＫ）、個人事業主や家族経営、または仲間で会社をやる、ベンチャーとしてスタートした起業家などに人気の会社形態となっています。
メリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| １ 会社設立費用が安い（登録免許税６万円で設立可能） ２ 有限責任である ３ 利益分配や経営の自由度が高い ４ ランニングコストが安く手続きが簡単 ５ 法人格であるため、社会的信用を得ることができる ６ 役員任期の更新が不要 ７ 人材の採用がしやすい ８ 決算公告の義務なし |
１ 「株式会社」に比べると、認知度・信用性が低い ２ 出資者同士の方針が合わない場合、社員同士の対立 |
合同会社に向いている場合
| 介護事業 | 許認可要件として法人格が必要とされているため。 |
|---|---|
| 飲食事業・エステ事業等 | 資金調達面から法人である合同会社が選択されます。また、一般消費者がお客様であり、会社の形態は気にすることなく、サービスの内容などで来店することがほとんどであるため。 |
| 不動産賃貸業 | 相続税対策を兼ねると同時に、対外的な取引はほとんどなく、入居者のみがその取引の対象となります。つまり入居者は賃料支払いをして入居できさえすればよく事業主の形態にはほとんど影響されません。 |
| IT・コンサルティング業 | 比較的営業当初に大きな資金を必要とせず、合同会社の経営の自由度の高さから合同会社が選択されます。 |
| FX投資業 | 節税目的で法人を設立する必要があるが、設立費用やランニングコストの低い合同会社が選択されます。 |
上記の業種の人には、合同会社がおすすめなのですが、他の業種でも、下記のような方は合同会社設立に適していると考えられます。
・BtoCのビジネスで、株式などの会社形態はあまり関係ない方
・法人設立による節税のメリットを享受できるだけの売上が見込める方
・許認可など何らかの理由で法人格が必要な方
・株主総会や決算公告など煩わしい作業をしたくない方
合同会社設立にかかる費用とCTC報酬について
合同会社設立フルサポート費用（合同会社の設立に最低限必要な費用）
| 定款認証費用 | 1.収入印紙 電子定款のため無料（紙定款の場合は40,000円） |
|---|---|
| 設立登記費用 | 1.登録免許税 60,000円 |
| CTC報酬 | 1.報酬 71,500円（税込み） ※CTC報酬の中には、提携事務所報酬（司法書士）、交通費、郵送費、日当等が含まれます。 |
合同会社設立のおおまかなスケジュール
手続き自体は大体1週間程度で完了します。
ただし、法務局側で審査から登記完了（会社成立書類取得）まで1～2週間かかります。
この登記完了までの期間は法務局によって異なります。
- 合同会社設立事項の決定
事前に決めておく内容
1. 本店所在地
2. 商号
3. 事業目的
4. 事業年度（決算月）
5. 社員（出資者）
6. 資本金の額 - 必要書類を用意する
代表社員の個人の印鑑証明 １通 →その他ご用意していただくもの
- 管轄法務局で類似商号調査と事業目的の確認を行う
新会社法では、類似商号についての規制はなくなりましたが、同一住所で同一商号の登記は認められません。
- 類似商号調査が終わり、商号が決定したら会社の印鑑を注文する
代表者印は設立登記申請に必要ですので、お早めにご用意ください。
1. 代表者印
2. 銀行印
3. 社印
4. ゴム印 - 定款を作成する
合同会社は「定款認証」が不要です。 ※定款の作成自体は必要です。
電子定款は、収入印紙（４万円）が不要です。
４万円節約出来る電子定款作成は→電子定款認証について - 金融機関へ資本金の払込みをする
発起設立の場合には「払込金保管証明」が不要です！
その代わりに銀行の通帳のコピーでＯＫ。 - 登記申請書及び添付書類を作成する
- 法務局へ登記申請をする
会社の設立日（会社成立日）は、法務局へ登記申請をした日になります。
スケジュールを組む際には、いつ申請するかを初めに決めて、その日に向かって準備を進めるとスムーズです。
＊法務局のお休み（土・日・祝）は、登記することはできませんので気を付けましょう。 - 会社設立完了
登記完了まで１週間から２週間程かかります。（法務局の混み具合によります。）
登記完了後に、会社の登記簿謄本・印鑑証明が取得できます。 - 税金関係と社会保険関係の届出を出す
準備から登記完了まで、スムーズに進めば２～３週間で会社が成立します。
手続き自体は大体1週間程度で完了します。
ただし、法務局側で審査から登記完了（会社成立書類取得）まで1～2週間かかります。
この登記完了までの期間は法務局によって異なります。
申込み方法（手続きの流れ）
会社設立手続きに関して、登記申請書類作成及び登記申請行為については、会社設立サポート千葉の提携事務所（弁護士・司法書士）が行います。
- 会社設立無料相談・お申し込み
お客様
お問い合わせフォーム、メール、お電話等からご相談、お申し込みください。
無料相談も実施していますのでお気軽にご相談ください。 - チェックリストにご記入・ご返信
お客様CTC
設立する会社の機関設計や定款の内容を決定する作業です。
会社設立後の資金繰りや許認可取得等も視野に入れて面談にてアドバイスさせていただきます。 - 印鑑証明の取得
お客様
当事務所あてに印鑑証明を送っていただきます。
・発起人 各1通
・役員 各1通 - 書類作成
CTC
会社の内容が決まり、印鑑証明が届きましたら、必要書類を作成します。
- 書類に押印
お客様
定款作成認証委任状に発起人の実印を押印していただきます。
- 定款の認証
CTC
公証役場にて定款認証を行います。
- 資本金の払込
お客様
発起人（出資者）は設立に際し、資本金を払い込む必要があります。発起人（複数人いる場合はその代表）の個人名義の銀行口座等へ資本金を振込みし、その通帳のコピーを法務局へ提出します。
1.通帳の表紙
2.通帳の表紙の裏の見開きページ（支店名が記載されているもの）
3.振込（資本金額と振込人名）の記載されたページ
以上のコピーをそれぞれ1枚ずつとって（計3枚）、当事務所あてにFAXしてください。 - 書類に押印
お客様
株式会社登記申請書・添付書類への役員+会社の代表印を押印していただきます。
- 登記申請
CTC
法務局へ添付書類を添えて、登記の申請を行います。
申請後に登記完了予定日をお知らせいたします。その際に、設立後の手続きに必要な謄本・印鑑証明の枚数をお伺いいたします。 - 登記完了・謄本等の取得
CTC
当事務所が印鑑カード（会社の印鑑証明書の交付を受けるときに必要）及び登記事項証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書の取得をいたします。
- 会社設立手続きの完了
定款（CD-R等・謄本）、印鑑カード、登記事項証明書、印鑑証明書をお渡しさせていただき、手続きの完了です。
